年金制度廃止？！

「今まで払ったお金は返してよ！」という声から考える、日本の年金のこれから「年金が廃止されるらしい」そんな話をネットで見かけた。さらに、こんな意見もある。「もし年金が廃止されるなら、今まで払った保険料は返してくれるんだよね？」……確かに。毎月、給与から引かれている年金保険料。自営業なら、自分で納付書や口座振替を通じて支払っている。決して安い金額ではない。それが将来もらえなくなるかもしれない、と聞けば、返してほしいと思うのも無理はないだろう。ただ、ここで一つ疑問がある。そもそも、私たちが払っている年金保険料は、自分のために積み立てられているお金なのだろうか？今回は、年金廃止という話の真相と、最近話題になっている第三号被保険者制度の見直しについて考えてみたい。---そもそも、年金は廃止されるのか？まず、結論から。2026年9月現在、日本の公的年金制度が廃止されると決まった事実はない。むしろ、2025年には年金制度改正法が成立している。この改正では、短時間労働者への社会保険の適用拡大や、在職老齢年金の見直し、遺族年金の見直しなどが盛り込まれた。つまり、制度をなくすのではなく、社会の変化に合わせて仕組みを変えていく方向だ。ただし、今回の話には少し気になる動きもある。それが、第三号被保険者制度の見直しだ。2025年の改正法には、第三号被保険者制度の実態を調査し、今後の在り方を検討する規定が盛り込まれた。さらに2026年9月には、厚生労働省で専門の検討会が始まっている。政府の政策文書でも、第三号被保険者制度の縮小に向けた適用拡大などが掲げられている。「年金廃止」という話ではないものの、今まで当たり前だった制度が変わっていく可能性はある。---第三号被保険者って、そもそも何？ここで、第三号被保険者について簡単に整理しておこう。例えば、会社員の夫と専業主婦の妻という家庭がある。夫は会社で厚生年金に加入している。一方、妻は働いておらず、夫の扶養に入っている。この場合、一定の条件を満たせば、妻は第三号被保険者になる。第三号被保険者の大きな特徴は、本人が国民年金の保険料を直接納めなくても、老齢基礎年金の加入期間として扱われることだ。一方で、共働きで夫婦ともに厚生年金に加入している場合は、それぞれが給与に応じた保険料を負担する。ここに、制度上の負担の違いがある。「片方は保険料を払っているのに、もう片方は払わずに年金を受け取れるのは不公平では？」こうした意見が出てくるのも、この仕組みがあるからだ。ただし、第三号被保険者の中には、育児や介護、病気などで働くことが難しい人もいる。単純に働いていない人への優遇と考えるだけでは、制度の実態を捉えきれない。この点は、制度を見直すうえでも重要な論点になる。---なぜ第三号被保険者制度を見直すのか？大きく分けると、理由は3つある。1. 共働き世帯との公平性現在は、夫婦ともに働いて厚生年金に加入する家庭もあれば、一方が第三号被保険者となる家庭もある。それぞれの家庭で、保険料の負担の仕方が違う。この違いを、社会保険制度としてどう考えるのか。これは以前から議論されてきた問題だ。2. 年収の壁と働き控え第三号被保険者の多くは、配偶者の扶養に入っている。扶養の条件を意識して、働く時間や収入を調整する人もいる。いわゆる「年収の壁」だ。働く時間を増やせば収入も増えるはずなのに、社会保険料の負担などを考えて、あえて働く時間を抑える。こうした働き方を減らし、就労に中立的な制度を作ることも、見直しの理由の一つになっている。3. 家族構成や働き方の変化かつては、夫が会社で働き、妻が家庭を支えるという世帯が、今より一般的だった。しかし、現在は共働き世帯や単身世帯など、家族の形が多様化している。制度が作られた当時と現在では、社会の状況が違う。その変化に合わせて、年金制度も見直す必要があるという考え方だ。---では、年金が廃止されたら保険料は返ってくるのか？ここが、今回の話で一番気になるところかもしれない。「今まで払ったんだから、廃止するなら返してほしい」感覚としては、理解できる。ただし、現在の公的年金は、基本的に自分が払った保険料を自分の口座に積み立てておく仕組みではない。日本の年金は、現役世代が納める保険料を、その時点の高齢者などへの給付に充てる「賦課方式」を基本としている。もちろん、年金積立金も存在する。しかし、制度全体としては、個人ごとに保険料を貯めて、将来そのまま返す仕組みではない。そのため、仮に制度が大きく変更されたとしても、これまで払った保険料が全額返金される、ということにはならない。そもそも、過去に納めた保険料の多くは、その時代の年金給付に使われている。また、公的年金には老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金という保障もある。年金保険料は、単なる老後の貯金ではなく、社会全体で支え合うための保険料という側面も持っている。ここを理解すると、「払った分を返して」という意見に対しても、少し違う見方ができる。---それでも「納得できない」という気持ちは残る制度の仕組みが分かったとしても、納得できるかどうかは別の話だ。例えば、長年にわたって保険料を納めてきた人がいる。その一方で、将来の年金額が物価や賃金の伸びに追いつかない可能性もある。さらに、少子高齢化によって現役世代の負担が重くなるのではないか、という不安もある。こうした状況で「年金は助け合いだから」と説明されても、すぐに納得するのは難しいかもしれない。特に、若い世代にとっては、自分が年金を受け取る頃にどんな制度になっているのか、見通しを持ちにくい。一方で、年金がなくなった場合、高齢者の生活をどう支えるのかという問題も残る。老後の生活費をすべて個人の貯蓄や資産運用で賄うのか。働けなくなったときの保障はどうするのか。障害を負った場合や、家族を亡くした場合の生活はどうなるのか。年金制度の廃止を考えるなら、こうした問題も一緒に考える必要がある。単に保険料を返すかどうかだけでは、話が終わらないのだ。---年金制度は、これからどうなるのか？現時点で見えているのは、年金制度そのものの廃止ではなく、制度の見直しと適用拡大だ。特に第三号被保険者制度については、今後の議論が続いていく。今まで扶養に入っていた人が、自分で厚生年金に加入するようになれば、保険料の負担は発生する。ただし、その分、将来受け取れる年金も増える可能性がある。一方で、厚生年金の加入対象にならず、国民年金の第一号被保険者になる人が増えるような制度設計なら、本人が保険料を負担することになる。どのような経過措置を設けるのか、育児や介護などで働けない人をどう支援するのか。これらは、今後の制度設計で重要になる。2026年9月現在、第三号被保険者制度の廃止時期や、具体的な対象者、保険料の扱いなどがすべて確定しているわけではない。今後の議論を見ていく必要がある。---まとめ：年金は廃止されるのか。それよりも大切なこと「年金が廃止されるなら、今まで払ったお金を返してほしい」この意見には、保険料を負担している人の不安や不満が表れている。ただ、日本の公的年金は、自分が払ったお金をそのまま将来受け取る貯金ではない。現役世代と高齢者、そして病気や障害などで働けない人も含めて、社会全体で支える仕組みだ。だからこそ、制度を廃止するという話になれば、返金だけでは解決できない問題がたくさん出てくる。そして今、実際に議論されているのは、年金制度そのものの廃止ではなく、第三号被保険者制度の見直しや、社会保険の適用拡大などだ。これからの年金制度がどう変わっていくのか。その議論を追ううえでは、「自分がいくら払うのか」だけでなく、「どんな保障を受けられるのか」「制度をどう維持するのか」という視点も必要になる。年金は、決して他人事ではない。だからこそ、ネットで見かけた「廃止」という言葉だけで判断せず、実際に何が決まっていて、何がまだ議論中なのかを確認しておきたい。