いらっしゃいませ、てんちょーです。
今回は、先日報道された
「ビッグローブおよび、子会社ジー・プランの架空取引問題」
についてお話します。
「ビッグローブ光は大丈夫なの？」
「通信サービスに影響はある？」
と不安に感じた方も多いと思います。
この記事では、事件の流れや、還流スキームの仕組み、ビッグローブ光やKddiへの影響を分かりやすく整理します。
まず結論：問題は“広告代理事業部門”
今回の不正疑惑は、ビッグローブ社内の広告代理事業部門および子会社ジー・プランの取引に関するものです。
インターネット回線「ビッグローブ光」などの通信サービス事業とは別領域なので、光回線や親会社kddiのモバイル事業とも特に関係は無いようです。
どちらのサービスもユーザーが大勢いるので、ここは、ひとまず安心できるところですね。
■ 事件の大まかな流れ
※詳細は、調査中なのでこの記事が、事実というわけでは無いのでご了承ください。
① 何が起きたのか？
実在しない、もしくは実際には出稿されていない広告案件が、広告代理事業内で受発注を行い、架空の売上を計上し続けていたというものです。
通常
広告主→広告代理店→ユーザー
という流れで、最終的には我々のスマホの画面に流れてくるわけです。
広告代理店は、宣伝料や、実際に商品が売れた手数料をもらって売上を出しています。
ただ、広告代理店のステップは、更に細かい工程に分かれます。
上流代理店
↓
中流代理店
↓
下流代理店
のように、いくつも間を挟んでいるわけですね。
広告主から、直接案件をもらってくる係
↓
もらって来た案件を、振り分けてもらう係
↓
その案件を実際に、ユーザーへ届ける係
といったイメージです。
そんな、ステップを経るたびについて回る「手数料」も勿論存在します。
そして、この手数料を上手く扱うのが今回の事件のポイントになります。
② 複数の代理店を経由させる“還流”
報道されている構造は概ね以下の通りです。
上流代理店
↓
ジー・プラン
↓
ビッグローブ
↓
下流代理店
↓
再委託先
先程の例にならって、案件が流れていくのですが、最後の「再委託先」というのが、「ビッグローブ」と、その子会社である「ジー・プラン」の関係のある組織になっていたということです。
ここで取り扱われた案件が、「実在しない案件」ということで、架空の広告を発注し、受注し、更に下流の代理店が発注し、受注しと繰り返していきます。
この間に、仲介の手数料がドンドン抜き取られていきます。
お金が循環しているだけで、何も無いように見えますし、それどころか「元々あったお金」を皆がちょっとずつ抜いていくことになるので、ジリ貧に見えますよね。
ただ、ビッグローブの母体であるKDDIはそこに資産を投下していきます。
売上が立っているので、報酬を払う必要があるからです。
そうすると、KDDIから流れてくる原資を、皆で「正規のカタチ」に沿って抜き取り続けていくという方法が成り立ちます。
これが、いわゆる「還流スキーム」というもので、今回の事件の正体とされています。
③ 実際のどれくらいのお金が使われたのか
累計で約2,460億円規模の売上が過大計上された可能性があると発表されています。
さらに、約500億円規模の営業利益の過大計上約330億円規模の外部流出の可能性も指摘されています。
※現在も特別調査委員会による調査が継続中です。
■ なぜ発覚が遅れたのか？
還流型スキームは、請求書が存在する入金履歴がある複数社を経由するため、表面上は正常な商取引に見えます。
発覚のきっかけは「入金遅延」だったと報じられています。
循環型の取引は、どこかで資金が止まると崩れます。
このスキームで、売上をどんどん拡大していく広告代理事業に、取引を制限するようKDDIは求めると同時に投下する資金も削減しました。
この時、原資にしていたKDDIからの流入が止まり、広告代理店の間で売上金の入金に遅延が発生し、ようやく詳細な調査が入り発覚したということです。
■ 主犯は誰なのか？
現時点では断定されていません。ただし構造的に見ると、ジー・プランとビッグローブをまたぐ立場広告実務と売上計上の両方を把握できる人物が関与していた可能性はあります。
とはいえ、大規模案件の場合は単独犯よりも複数関与型であるケースが一般的です。
■ 通信サービスへの影響は？ここが最も気になる点だと思います。
今回の問題は
・広告代理事業部門であって、 通信インフラ事業ではない。
ビッグローブ光や接続サービスそのものの品質や回線運用に直接関係する話ではありません。
ただし、決算修正ガバナンス強化経営体制の見直しといった影響は出る可能性があります。
■ 今回の問題の本質
本件の本質は、「広告業界の多段構造を利用した循環型の売上計上」にあります。
広告業界は、多層代理店構造なので、数字が膨らみやすい業界でもあります。
内部統制と監査の重要性が改めて問われています。
■ まとめ
問題は広告代理事業部門
架空または実体のない広告案件が計上された疑いで、約2,460億円規模の売上過大計上の可能性がある。
通信サービス部門とは直接関係なし現在も調査中で最終報告待ち。
といった状況です。
とりあえず、私たちユーザーに最も関わりのある通信インフラ部門での事件ではないので直接影響を、及ぼすわけでは無いとの見方に落ち着きそうですね。
ビッグローブという身近な名前が出て、何かと不安を感じずには、いられませんでしたが少し安心ポイントを見つけることができました。
少しでも、読んで下さった方のお役に立てれば嬉しいです。
またの、ご来店お待ちしております。
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