いらっしゃいませ、てんちょーです。
2025年12月18日から施行されている「スマホ新法」について、わかりやすくポイントをまとめました。
何か変わるらしいけど、具体的には何が？自分にも関係ある？となっていると思いますので、解説していきます。
目次
1、スマホ新法とは何か？
2、なぜ作られたの？
3、実際何が起きる？
4、注意点と懸念
5、まとめ
1 スマホ新法とは何か？
正式名称： 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（略称：スマホソフトウェア競争促進法 / スマホ新法）
一般的には 「スマホ新法」 と呼ばれています。
目的： スマホの基本機能やアプリ市場で、一部大企業による寡占状態を是正し、競争を促進して選択肢を増やすこと。
Androidは、Playストア
iPhoneは、AppStore
からそれぞれアプリのダウンロードをするようになっています。
このアプリのダウンロードや購入できる場所が、限られていてほぼ独占状態になっているということです。
2、なぜ作られたの？
日本のスマホ市場は、Apple（iOS / App Store）Google（Android / Google Play）といった大企業のプラットフォームが大きな力を持ち、アプリ配信・決済方法・検索・ブラウザ選択などで選択肢が少なくなっていました。
そこでこれを改善し、新しい企業の参入をしやすくして、消費者の選択肢を増やすことを目指して法律が制定されました。
アプリストアの選択肢が増えるということが主なポイント。
これまでiPhoneやAndroidは基本的に自社ストア（App Store／Google Play）しか使えませんでしたが、「代替アプリストア」をスマホに入れられるようになります。
晩ご飯の買い出しを、「このスーパーで買ってね」と決められていたのを「これからは好きなお店に行っていいよ」という状態になったわけですね。
3、実際何が起きる？
・決済方法の自由化
アプリ内での課金は、これまでプラットフォーマーの決済を使う必要があり、手数料が高くなりがちでした。
新法により、アプリ事業者は外部の決済サービスを選べるようになります。Appleは外部決済で最大15%、Googleは最大20%の手数料に引き下げています（これまでは最大30%）。
・ブラウザや検索の選択が明確に
スマホの初期設定で使うブラウザや検索エンジンを、利用者自身が必ず選ぶ必要が出ています。
GoogleかSafariが固定でおいてあり、なんとなく使っていたものが最初にマイクロソフトエッジやファイアーフォックスなども選択肢に現れ、「どれを使いますか？」と訊いてくるようになりました。
・規制対象と禁止事項
この法律はAppleやGoogleなどの大手企業を「指定事業者」として規制対象にしています。
指定された企業は、他社のアプリストアや決済の利用を妨げないという取り決めです。
自社サービスを不当に優遇しないなどの規制があり、違反すると罰金が科されます。
4、注意点と懸念
ただし、この法律にも議論があります。
Appleは規制による影響について懸念を表明しています（安全性やユーザー体験など）。
外部ストア導入でマルウェアなど悪質アプリのリスクが増える可能性も指摘されています。
これもスーパーの話に例えると「このお弁当は大丈夫か？」「お店の衛生面は保たれているか？」など安全を確保していたお店から、どんな商売をしているか分からない色々なお店に皆が行くようになって本当にいいのか？ということですね。
運用や安全対策のバランスが今後のポイントになります。
5、まとめ
スマホ新法は「競争促進法」で
・アプリストアや決済、ブラウザ選択での自由度が上がる
・消費者やアプリ開発者にとって選択肢が増える
・大手プラットフォーマーの独占的な力が緩和されることが目的です。
・しかし、自由な選択肢からユーザーが自己責任で選ぶ必要が出てくる
逆に言えば選べるようになっただけなので、これまでのものを選んで使っていけば何も変わらないともいえます。
今回の記事で、スマホ新法という言葉を目にしたり、選ばないといけない画面が出てきた時のお役に立てれば嬉しいです。
またのご来店お待ちしております。
コメント